ホームページ・リースの「被害」とは何か(中編)

今回は、(2)リース目的がホームページ作成業務であること、により生ずる法的問題についてです。
※日田祇園の記事が混ざっているため更新頻度が高くなっていますが、普段はこんなに早く更新しません(^^;
 前述したように、ファイナンシャル・リース契約は、リース会社がサプライヤーから物品を仕入れ、それをユーザーに貸し出す形でリース料を取っている契約なので、当然目的物は物品でなければならず、役務は目的にはなり得ません。
 ですので、ホームページ作成業務自体をリースできず、ソフトやハードを抱き合わせのような形でリース契約をさせています。ただ、中には、ソフトやハードすらも提供していないリースも存在します。
 リース契約では、これは、ユーザーがリース会社に対し、サプライヤーから確かに物品を受け取りましたよ、ということを証明するためのものとして借受確認証がユーザーからリース会社に交付されます。
 これがリース会社に提出されていると、物品が納められていなくても、物品が納められたものとして、リース会社はユーザーを信用し、サプライヤーにリース料の代金を支払ってしまった、ユーザーとサプライヤーが結託してリース会社を欺いた(いわゆる空リース)などとリース会社が主張してくる場合があります。
空リースの構造を簡単に図で説明すると以下のようになります。
リースの図.JPG
(1)サプライヤーは、実際にはリース商品をユーザーに渡していないのに、リース会社に代金を請求する
(2)サプライヤーは、ユーザーに代金から手数料を引いてお金を渡す
(3)ユーザーは、リース会社にリース料を支払っていく
このような方法で、実質キャッシングと同じ利益を得ようとするのが空リースです。
 ホームページ・リースの場合、目的物が納入されないことによるユーザーのメリットが存在しないどころか、得をしているのはサプライヤーだけです。むしろリース会社とサプライヤーが結びついていることが多いため、空リースとは全く異なるのですが、このような混同した主張がなされることがあります。

日田祇園顔見世行ってきました。

 先日書いたとおり,今日は,日田市の駅前で日田祇園の顔見世が行われました。
 当初,19時30分に山鉾がそろうはずだったのですが,少し早く始まりました。
それにしてもすごい人。日田の駅前がここまで混むのは初めて見ました。
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勢揃いした山鉾は圧巻。今週土日の日田祇園本番が楽しみです。
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なお,感度設定をミスっているので,画像は荒いです(^^;

ホームページ・リースの「被害」とは何か(前編)

 前回は,ホームページ・リースが,ファイナンシャル・リース契約の仕組みを使っていること,パソコンやソフトウェアのリース契約に付随するサービスとして,いわば抱き合わせ販売のような形で,ホームページ作成業務,SEO業務の提供が設定される形で契約が締結されることが多いことを述べました。※1 ※2
 では,ホームページ・リース契約による「被害」とはなんでしょうか。
 ホームページ・リース契約の問題点は,
(1)リース契約を使用しているということ
(2)リース目的がホームページ作成業務であること,
の2点から生じます。
 今回は,そのうち,(1)について以下に述べたいと思います。
 いわゆるファイナンシャル・リースの定型契約書式には,その条項中に,(1)瑕疵担保責任※3を免除する特約
(2)ユーザーからの解約ができないとの特約
が規定されています。
 要するに,(1)リース物件に普通気がつかないような傷があっても,リース会社は責任を負いません,(2)ユーザー側からリース契約中に解約することはできません,ということです。
 通常のユーザーが事業者などの場合の物品のリース契約の場合,リース会社はユーザーが希望したものを,サプライヤー(リース物件の供給者)から購入して提供しているだけなので,傷があったからといって責任を負わされたり,途中で簡単に解約されてしまったりすると,リース会社のリスクが重くなるため,このような規定にも合理性があります。
 問題は,ホームページ・リースの場合,本当の目的は継続的な役務の提供が必要なホームページ作成・更新業務ですが,作成業者がこれが全うしなかった場合でも,瑕疵担保責任に基づく解除や中途解約ができないことです。
 一番困ったことになるのは,HP作成会社がつぶれてしまい,ホームページの更新や,SEO対策が全くできなくなったにも関わらず,リース契約自体は残ってしまったような場合です。
 この場合,ユーザーは,作成会社がつぶれてしまっていることから,本来期待していたホームページ作成業務は全く行ってもらえず,リース契約の存続期間中,リース料を支払うことを余儀なくされてしまいます(リース料を支払わないと,リース会社から残存期間分のリース料と遅延損害金の一括払いを請求されたりします。)
  また,ユーザーとリース物件を供給する会社との間には,ファイナンシャル・リース契約の法的性質上,直接の契約関係が存在しないので,法の原則からいえば,供給業者に対して,ユーザーは契約上の責任である債務不履行責任を追及できないことになります。
 このように,リース契約において,ユーザーは,かなり不安定な地位に置かれることになります。 
※1 なお,ホームページ作成会社が,契約がリース契約であることを黙って,内容がよく分かっていないユーザーに契約をさせてしまうこともあるので,ホームページ作成業務契約をする際には,どんな契約を締結しているのか,面倒でもしっかりチェックすることが大切です。
※2 ソフトウェアが実際には供給されていないこともあります。また,ソフトウェアやパソコンなどの値段に比べ,リース料合計額が法外な値段であることもよくあります。
※3 目的物に取引時に隠れた瑕疵,すなわち取引通念上,通常の注意をしていては気づかない傷などが目的物にあったような場合に目的物を渡した側が負う責任で,これが認められると目的物を受け取った方から渡した方へ損害賠償を請求したり,契約の目的を達成することが出来ないような場合には,契約を解除したりすることができます(民法570条,566条参照)。
 

ホームページリースの概要

 ホームページ・リースとは,ホームページ作成業務の提供,SEO対策などをファイナンシャル・リース契約(いわゆるリース契約)を使って行っているものです。
 一般的に行われているリース契約は,例えば,こんな感じの契約です。

A社(ユーザー)は,自社のコピー機が古くなったことから,新しいコピー機をリースで導入しようと考えた。

A社は,欲しいコピー機を選び,リース会社であるB社にリースの申込みを行った。
B社は,A社から希望のあったコピー機を取り扱っているC社(サプライヤー)からコピー機を仕入れた。

B社は,A社にコピー機を渡し,これを使わせることと引換えにリース料を毎月支払ってもらうことにした。

 ファイナンシャル・リースは,分割払いのように使えるため,高価な商品の代金を一度に支払うことを避けられること,技術革新への対応をスムーズに行えること,税金対策上有利であることなどから,主に事業者の方に広く使われています。
 ただ,上記の例を見ても分かるとおり,ファイナンシャル・リースは,通常,物(やソフトウェア)に対して行われるものであって,通常,ホームページ作成業務のような役務の提供のために使うことのできないものです。
 そこで,ホームページ・リースは,あくまでパソコンやソフトウェアのリース契約に付随するサービスとして,ホームページ作成業務,SEO業務の提供が設定される形で契約が締結されることが多いようです。

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