ホームページ・リースの「被害」とは何か(前編)

 前回は,ホームページ・リースが,ファイナンシャル・リース契約の仕組みを使っていること,パソコンやソフトウェアのリース契約に付随するサービスとして,いわば抱き合わせ販売のような形で,ホームページ作成業務,SEO業務の提供が設定される形で契約が締結されることが多いことを述べました。※1 ※2
 では,ホームページ・リース契約による「被害」とはなんでしょうか。
 ホームページ・リース契約の問題点は,
(1)リース契約を使用しているということ
(2)リース目的がホームページ作成業務であること,
の2点から生じます。
 今回は,そのうち,(1)について以下に述べたいと思います。
 いわゆるファイナンシャル・リースの定型契約書式には,その条項中に,(1)瑕疵担保責任※3を免除する特約
(2)ユーザーからの解約ができないとの特約
が規定されています。
 要するに,(1)リース物件に普通気がつかないような傷があっても,リース会社は責任を負いません,(2)ユーザー側からリース契約中に解約することはできません,ということです。
 通常のユーザーが事業者などの場合の物品のリース契約の場合,リース会社はユーザーが希望したものを,サプライヤー(リース物件の供給者)から購入して提供しているだけなので,傷があったからといって責任を負わされたり,途中で簡単に解約されてしまったりすると,リース会社のリスクが重くなるため,このような規定にも合理性があります。
 問題は,ホームページ・リースの場合,本当の目的は継続的な役務の提供が必要なホームページ作成・更新業務ですが,作成業者がこれが全うしなかった場合でも,瑕疵担保責任に基づく解除や中途解約ができないことです。
 一番困ったことになるのは,HP作成会社がつぶれてしまい,ホームページの更新や,SEO対策が全くできなくなったにも関わらず,リース契約自体は残ってしまったような場合です。
 この場合,ユーザーは,作成会社がつぶれてしまっていることから,本来期待していたホームページ作成業務は全く行ってもらえず,リース契約の存続期間中,リース料を支払うことを余儀なくされてしまいます(リース料を支払わないと,リース会社から残存期間分のリース料と遅延損害金の一括払いを請求されたりします。)
  また,ユーザーとリース物件を供給する会社との間には,ファイナンシャル・リース契約の法的性質上,直接の契約関係が存在しないので,法の原則からいえば,供給業者に対して,ユーザーは契約上の責任である債務不履行責任を追及できないことになります。
 このように,リース契約において,ユーザーは,かなり不安定な地位に置かれることになります。 
※1 なお,ホームページ作成会社が,契約がリース契約であることを黙って,内容がよく分かっていないユーザーに契約をさせてしまうこともあるので,ホームページ作成業務契約をする際には,どんな契約を締結しているのか,面倒でもしっかりチェックすることが大切です。
※2 ソフトウェアが実際には供給されていないこともあります。また,ソフトウェアやパソコンなどの値段に比べ,リース料合計額が法外な値段であることもよくあります。
※3 目的物に取引時に隠れた瑕疵,すなわち取引通念上,通常の注意をしていては気づかない傷などが目的物にあったような場合に目的物を渡した側が負う責任で,これが認められると目的物を受け取った方から渡した方へ損害賠償を請求したり,契約の目的を達成することが出来ないような場合には,契約を解除したりすることができます(民法570条,566条参照)。
 

ホームページリースの概要

 ホームページ・リースとは,ホームページ作成業務の提供,SEO対策などをファイナンシャル・リース契約(いわゆるリース契約)を使って行っているものです。
 一般的に行われているリース契約は,例えば,こんな感じの契約です。

A社(ユーザー)は,自社のコピー機が古くなったことから,新しいコピー機をリースで導入しようと考えた。

A社は,欲しいコピー機を選び,リース会社であるB社にリースの申込みを行った。
B社は,A社から希望のあったコピー機を取り扱っているC社(サプライヤー)からコピー機を仕入れた。

B社は,A社にコピー機を渡し,これを使わせることと引換えにリース料を毎月支払ってもらうことにした。

 ファイナンシャル・リースは,分割払いのように使えるため,高価な商品の代金を一度に支払うことを避けられること,技術革新への対応をスムーズに行えること,税金対策上有利であることなどから,主に事業者の方に広く使われています。
 ただ,上記の例を見ても分かるとおり,ファイナンシャル・リースは,通常,物(やソフトウェア)に対して行われるものであって,通常,ホームページ作成業務のような役務の提供のために使うことのできないものです。
 そこで,ホームページ・リースは,あくまでパソコンやソフトウェアのリース契約に付随するサービスとして,ホームページ作成業務,SEO業務の提供が設定される形で契約が締結されることが多いようです。

日田祇園

 今年の日田祇園は,7月24,25日に開催されるようです。先日ちらしが入っていたのを今日見ました(^^;
 私は,今年1月にこちらに来たので,まだ日田祇園は見たことがありません。話に聞く日田祇園の山鉾が動くのを,是非一度見たいと思っています。
 7月22日には,19時30分から日田駅前で山鉾の顔見世が行われるみたいなので,こちらも見に行きたいですね。
 3月「おひなまつり」,5月「観光祭」,7月「日田祇園」,10月「天領祭」,11月「千年あかり」と,日田は1年中いろいろな祭りがありますが,今のところ,おひなまつりと観光祭は見逃してしまっているので(^^;,今度こそ,といったところでしょうか。
 今年は,観光祭に雨が降ってしまったので,日田祇園は盛大に行われることを願っています。
 
※日田市「平成22年「日田祇園祭」開催のお知らせ」
http://www.city.hita.oita.jp/kanko/page_00046.html

日本クラウドセキュリティアライアンス(CSA JC)について

 日本では,クラウド・コンピューティングをとにかく導入しようというような状況で,クラウド・コンピューティングのセキュリティの検討に関しては,欧米に遅れをとっている状況です。
 クラウド・コンピューティングが既に普及段階に入っているアメリカでは,Open Cloud Consortium、Cloud Security Alliance、Open Cloud ManifestoのSupporterなどクラウド・セキュリティを検討する団体がいくつか存在します。
 そのうちの一つ,Cloud Security Alliance(CSA)では,各国にChapter(支部)を設立し,アメリカ国内のみならず,世界でクラウドコンピューティングのセキュリティを確保するためのベストプラクティスの利用促進を目指しています。
 日本でも,今年6月に,「日本クラウドセキュリティアライアンス」としてクラウドセキュリティアライアンスの支部が設立されているのですが,縁があって,私も,その発起人として名前を連ねさせていただいております(今のところあまり役に立てておりませんが)。
 日本クラウドセキュリティアライアンスの検討するセキュリティ上の課題は多岐にわたりますが,私は法律実務家として,それら課題のうち,法的側面の検討に賛助しております。
 クラウド・コンピューティングの普及が世界的な潮流となっている今,日本でも,あとから重大な被害を引き起こすようなシステムが広まってしまうようなことは絶対に避けなければならないと思いますし,ガラパゴス化してしまわないよう,世界基準を常に意識していく必要があると思います。
 日本クラウドセキュリティアライアンスの活動はその意味で,今後重要性を増すと思いますし,そうなるように努力しなければならないと思っています。
※ Cloud Security Aliianceについては,http://www.cloudsecurityalliance.org/
※ 日本クラウドセキュリティアライアンスについては,http://www.cloudsecurityalliance.jp/
※ CSAの設立の流れについては,Enterprisezine「クラウドセキュリティの NPO団体、CSAの発足から日本支部発足まで」 http://enterprisezine.jp/article/detail/2292

1 6 7 8