ホームページリースの概要

 ホームページ・リースとは,ホームページ作成業務の提供,SEO対策などをファイナンシャル・リース契約(いわゆるリース契約)を使って行っているものです。
 一般的に行われているリース契約は,例えば,こんな感じの契約です。

A社(ユーザー)は,自社のコピー機が古くなったことから,新しいコピー機をリースで導入しようと考えた。

A社は,欲しいコピー機を選び,リース会社であるB社にリースの申込みを行った。
B社は,A社から希望のあったコピー機を取り扱っているC社(サプライヤー)からコピー機を仕入れた。

B社は,A社にコピー機を渡し,これを使わせることと引換えにリース料を毎月支払ってもらうことにした。

 ファイナンシャル・リースは,分割払いのように使えるため,高価な商品の代金を一度に支払うことを避けられること,技術革新への対応をスムーズに行えること,税金対策上有利であることなどから,主に事業者の方に広く使われています。
 ただ,上記の例を見ても分かるとおり,ファイナンシャル・リースは,通常,物(やソフトウェア)に対して行われるものであって,通常,ホームページ作成業務のような役務の提供のために使うことのできないものです。
 そこで,ホームページ・リースは,あくまでパソコンやソフトウェアのリース契約に付随するサービスとして,ホームページ作成業務,SEO業務の提供が設定される形で契約が締結されることが多いようです。

日田祇園

 今年の日田祇園は,7月24,25日に開催されるようです。先日ちらしが入っていたのを今日見ました(^^;
 私は,今年1月にこちらに来たので,まだ日田祇園は見たことがありません。話に聞く日田祇園の山鉾が動くのを,是非一度見たいと思っています。
 7月22日には,19時30分から日田駅前で山鉾の顔見世が行われるみたいなので,こちらも見に行きたいですね。
 3月「おひなまつり」,5月「観光祭」,7月「日田祇園」,10月「天領祭」,11月「千年あかり」と,日田は1年中いろいろな祭りがありますが,今のところ,おひなまつりと観光祭は見逃してしまっているので(^^;,今度こそ,といったところでしょうか。
 今年は,観光祭に雨が降ってしまったので,日田祇園は盛大に行われることを願っています。
 
※日田市「平成22年「日田祇園祭」開催のお知らせ」
http://www.city.hita.oita.jp/kanko/page_00046.html

日本クラウドセキュリティアライアンス(CSA JC)について

 日本では,クラウド・コンピューティングをとにかく導入しようというような状況で,クラウド・コンピューティングのセキュリティの検討に関しては,欧米に遅れをとっている状況です。
 クラウド・コンピューティングが既に普及段階に入っているアメリカでは,Open Cloud Consortium、Cloud Security Alliance、Open Cloud ManifestoのSupporterなどクラウド・セキュリティを検討する団体がいくつか存在します。
 そのうちの一つ,Cloud Security Alliance(CSA)では,各国にChapter(支部)を設立し,アメリカ国内のみならず,世界でクラウドコンピューティングのセキュリティを確保するためのベストプラクティスの利用促進を目指しています。
 日本でも,今年6月に,「日本クラウドセキュリティアライアンス」としてクラウドセキュリティアライアンスの支部が設立されているのですが,縁があって,私も,その発起人として名前を連ねさせていただいております(今のところあまり役に立てておりませんが)。
 日本クラウドセキュリティアライアンスの検討するセキュリティ上の課題は多岐にわたりますが,私は法律実務家として,それら課題のうち,法的側面の検討に賛助しております。
 クラウド・コンピューティングの普及が世界的な潮流となっている今,日本でも,あとから重大な被害を引き起こすようなシステムが広まってしまうようなことは絶対に避けなければならないと思いますし,ガラパゴス化してしまわないよう,世界基準を常に意識していく必要があると思います。
 日本クラウドセキュリティアライアンスの活動はその意味で,今後重要性を増すと思いますし,そうなるように努力しなければならないと思っています。
※ Cloud Security Aliianceについては,http://www.cloudsecurityalliance.org/
※ 日本クラウドセキュリティアライアンスについては,http://www.cloudsecurityalliance.jp/
※ CSAの設立の流れについては,Enterprisezine「クラウドセキュリティの NPO団体、CSAの発足から日本支部発足まで」 http://enterprisezine.jp/article/detail/2292

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