身近な相談場所

法律相談を気軽にできる場所や人を確保しておくことが必要と書きました。
本日はインターネットにまつわる法律問題が起こったとき、相談できる場所を紹介します(名称から各機関のサイトに飛べます)。
法テラス

総合法律支援法に基づいて国が設置した機関で、相談を聞き、適切な相談場所を案内したり、法律実務家への相談、委任にかかる費用などを援助したりしています。福岡には、福岡市と北九州市に法テラスの運営している法律事務所もあります。

国民生活センター

独立行政法人で、消費者情報の収集・分析・提供や消費者トラブルへの対応、相談受付などを行っています。
大分市の場合、五番街にあるライフパルがそうです。

大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」

大分県の施設で、消費者トラブルの相談も行っています。

弁護士会法律相談センター

弁護士会では、各都道府県の各地で法律相談センターという相談会を定期的に開催しています。
大分県弁護士会の場合、インターネットトラブルなどの一般的な法律相談については、30分5000円で受けることができます。
大分県弁護士会法律相談センター
福岡県弁護士会

ハイパーネットワーク社会研究所ネットあんしんセンター

大分県にある財団法人で、地域情報化や情報モラル、情報セキュリティ、オープンソースの活動などといった分野で大分県から全国的な活動を行っている団体です。同研究所のネットあんしんセンターでは、情報モラルや情報セキュリティに関する相談窓口が設けられています。

各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口

不正アクセス、誹謗中傷による侮辱、名誉毀損、業務妨害、著作権侵害など、サイバー犯罪に関する相談はこちら。

法務局 人権擁護課(九州)

法務局の人権擁護課でも、人権侵害に関する相談を受け付けています。

なお、当事務所におきましても、インターネット、パソコンなどのIT関係紛争の法律相談を受け付けております。相談は30分5000円。毎月1回無用相談会も行っています。大分事務所では、毎月第3日曜日午後1時~5時、日田事務所では,毎月不定日(次回8月11日)午後1時~5時です。

ホームページ作成業務をリースで提供されている業者の方へ

 今回は、ホームページ作成業務をリース契約で提供されている業者の方への御願いです。
 これまでの記事で既に申しましたとおり、ホームページ作成業務をリース契約を使用して提供することには、いろいろな問題があります。
 実際、ホームページ・リースに関しては、サプライヤーやリース会社を相手取り、訴訟に発展しているケースも存在します。
 この記事を見ている御社の技術を私は知りませんが、御社のホームページ作成技術は、あるいは世界に誇れるものかもしれません。
 しかし、このような契約形態で、その技術を提供することにより、御社の社会的な評価が低下することもありえます。
 ユーザーによっては、リース契約によるホームページ作成を望む人もいるかもしれません。しかし、そのユーザーは、もしかしたら、リース契約がどんなものか分かっていないかもしれませんし、リスクが分かっていないかもしれません。
 どうか、リース契約を締結する際には、リース契約の利点だけではなく、リスクも十分に説明し、通常の請負契約との選択肢を示したうえで、ユーザーに判断の機会を与えて下さい。
 宜しく御願い致します。

ホームページ・リース被害対策(対リース会社編)

 これまで,ホームページリースについて,及びその被害について御紹介して参りました。今回は,その対策について述べたいと思います。
 前回御紹介したとおり,電話機リースなどのときに武器となった消費者契約法,特定商取引法に関しては,ホームページリースにおいてこれを主張することは難しい事案が多いかと思われます。
 そうすると,もうすでに締結してしまったホームページリースについては,一般条項も含め,民法上の詐欺,錯誤,その他の主張を行っていく必要があり,そのためには地道な資料集めとそれに基づく事実認定,法律構成を行うことが必要不可欠となります。残存リース料の支払いを免れるためには,これらを踏まえて,サプライヤーやリース会社と交渉し,あるいは裁判などで地道に争っていく必要があります。同じようなケースが集まったほうが類型的処理がなされていることを認めやすくなるので、代理人を通じて被害者の連絡会や弁護団などを作ることも有意義かと思います。
 なお,通常,リース契約においては,契約が途中で解除されると,リース会社にリース物件が引き上げられ,その残存価格に応じて精算がなされることになりますが,ホームページリースの場合,抱き合わせられたハードウェア,ソフトウェアの価値が低いことが多いため,この精算義務による対抗も実効性があるか分かりません。
 このように,一旦ホームページリース契約を締結してしまうと,契約から抜けることはなかなか大変です。リース契約の特性を知らず,何の考えもなしにリース料の支払を辞めたりすると,リース会社から残存リース料の一括請求を受けたりします。この場合は,もちろん,法律家にご相談いただいたほうがよいと存じます。
 結局,ホームページリース契約のような意味のよくわからない契約を安易に結ばないことが,一番の対策といえます。
 体の悪いときに気軽に診察を受けられるかかりつけの町医者のように,法律相談を気軽にできる場所や人を確保しておくことは,ホームページリースの事案に限らず,法律上のトラブルを未然に防ぐ意味で重要といえます。

ホームページ・リースの「被害」とは何か(後編)

 日田祇園も終わり,しばらく日田色が薄まります。
 さて,今回は、(2)リース目的がホームページ作成業務であることにより生ずる法的問題の2つめです。
 ホームページリースは,売上げアップとか顧客獲得とか,営業,経営ツールとしてのホームページを作成するために利用されるのが普通です。
 そのときにターゲットにされるのは,大抵,自社サーバーなど置いていない,またホームページ作成,運営業務に馴れていない自営業を営む個人や,中小企業などです。
 ホームページ・リースが流行る前,電話機リースとか,節電機リースといったリース取引が流行っていました。
 このようなリース契約に対しては,消費者契約法による無効主張,特定商取引法によるクーリング・オフの活用により対抗がなされていました。
 ただ,消費者契約法,特定商取引法の制度は,消費者契約法の場合,消費者でなければ使えませんし,特定商取引法の場合,「営業のために若しくは営業として締結するもの」には適用がありません(特定商取引法26条1号)。
 ホームページ・リースの場合,自営業者や中小企業の経営や営業のためのホームページを作っているわけですから,そのホームページそのものの内容から,一見して「営業のために若しくは営業として締結するもの」にあたることが分かり,あるいは消費者として契約したものではないことが分かることが多く,特定商取引法や消費者契約法による救済は,電話機や節電機リースと比べても困難です。
 ホームページ・リースは,節電機,電話機リース被害が収まるとともに,増えてきた取引ですが,これは特定商取引法の通達改正により節電機,電話機リースにより収益を得ることが困難となったことから,より取消,撤回,無効の主張がされにくい,こちらに移行したものと考えられます。
 やっていることはほとんど一緒なのですが,より巧妙になっている感があります。

2010年度 日田祇園2日目

日田祇園2日目。今日は豆田のほうへ行ってきました。
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事務所に一番近いのは中城町なのですが,あまりうまく撮れず・・・
来年また挑戦します(^^
※ちなみに,隈,三隈,大和町など川の方の山鉾のほうが,豆田の山鉾より大きいです。隈は下町情緒があり,豆田は落ち着いた町並み。それぞれ趣が異なり,面白かったです。

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