ホームページ・リース被害対策(対リース会社編)

 これまで,ホームページリースについて,及びその被害について御紹介して参りました。今回は,その対策について述べたいと思います。
 前回御紹介したとおり,電話機リースなどのときに武器となった消費者契約法,特定商取引法に関しては,ホームページリースにおいてこれを主張することは難しい事案が多いかと思われます。
 そうすると,もうすでに締結してしまったホームページリースについては,一般条項も含め,民法上の詐欺,錯誤,その他の主張を行っていく必要があり,そのためには地道な資料集めとそれに基づく事実認定,法律構成を行うことが必要不可欠となります。残存リース料の支払いを免れるためには,これらを踏まえて,サプライヤーやリース会社と交渉し,あるいは裁判などで地道に争っていく必要があります。同じようなケースが集まったほうが類型的処理がなされていることを認めやすくなるので、代理人を通じて被害者の連絡会や弁護団などを作ることも有意義かと思います。
 なお,通常,リース契約においては,契約が途中で解除されると,リース会社にリース物件が引き上げられ,その残存価格に応じて精算がなされることになりますが,ホームページリースの場合,抱き合わせられたハードウェア,ソフトウェアの価値が低いことが多いため,この精算義務による対抗も実効性があるか分かりません。
 このように,一旦ホームページリース契約を締結してしまうと,契約から抜けることはなかなか大変です。リース契約の特性を知らず,何の考えもなしにリース料の支払を辞めたりすると,リース会社から残存リース料の一括請求を受けたりします。この場合は,もちろん,法律家にご相談いただいたほうがよいと存じます。
 結局,ホームページリース契約のような意味のよくわからない契約を安易に結ばないことが,一番の対策といえます。
 体の悪いときに気軽に診察を受けられるかかりつけの町医者のように,法律相談を気軽にできる場所や人を確保しておくことは,ホームページリースの事案に限らず,法律上のトラブルを未然に防ぐ意味で重要といえます。