ホームページ・リースの「被害」とは何か(後編)

 日田祇園も終わり,しばらく日田色が薄まります。
 さて,今回は、(2)リース目的がホームページ作成業務であることにより生ずる法的問題の2つめです。
 ホームページリースは,売上げアップとか顧客獲得とか,営業,経営ツールとしてのホームページを作成するために利用されるのが普通です。
 そのときにターゲットにされるのは,大抵,自社サーバーなど置いていない,またホームページ作成,運営業務に馴れていない自営業を営む個人や,中小企業などです。
 ホームページ・リースが流行る前,電話機リースとか,節電機リースといったリース取引が流行っていました。
 このようなリース契約に対しては,消費者契約法による無効主張,特定商取引法によるクーリング・オフの活用により対抗がなされていました。
 ただ,消費者契約法,特定商取引法の制度は,消費者契約法の場合,消費者でなければ使えませんし,特定商取引法の場合,「営業のために若しくは営業として締結するもの」には適用がありません(特定商取引法26条1号)。
 ホームページ・リースの場合,自営業者や中小企業の経営や営業のためのホームページを作っているわけですから,そのホームページそのものの内容から,一見して「営業のために若しくは営業として締結するもの」にあたることが分かり,あるいは消費者として契約したものではないことが分かることが多く,特定商取引法や消費者契約法による救済は,電話機や節電機リースと比べても困難です。
 ホームページ・リースは,節電機,電話機リース被害が収まるとともに,増えてきた取引ですが,これは特定商取引法の通達改正により節電機,電話機リースにより収益を得ることが困難となったことから,より取消,撤回,無効の主張がされにくい,こちらに移行したものと考えられます。
 やっていることはほとんど一緒なのですが,より巧妙になっている感があります。