ホームページ・リースの「被害」とは何か(中編)

今回は、(2)リース目的がホームページ作成業務であること、により生ずる法的問題についてです。
※日田祇園の記事が混ざっているため更新頻度が高くなっていますが、普段はこんなに早く更新しません(^^;
 前述したように、ファイナンシャル・リース契約は、リース会社がサプライヤーから物品を仕入れ、それをユーザーに貸し出す形でリース料を取っている契約なので、当然目的物は物品でなければならず、役務は目的にはなり得ません。
 ですので、ホームページ作成業務自体をリースできず、ソフトやハードを抱き合わせのような形でリース契約をさせています。ただ、中には、ソフトやハードすらも提供していないリースも存在します。
 リース契約では、これは、ユーザーがリース会社に対し、サプライヤーから確かに物品を受け取りましたよ、ということを証明するためのものとして借受確認証がユーザーからリース会社に交付されます。
 これがリース会社に提出されていると、物品が納められていなくても、物品が納められたものとして、リース会社はユーザーを信用し、サプライヤーにリース料の代金を支払ってしまった、ユーザーとサプライヤーが結託してリース会社を欺いた(いわゆる空リース)などとリース会社が主張してくる場合があります。
空リースの構造を簡単に図で説明すると以下のようになります。
リースの図.JPG
(1)サプライヤーは、実際にはリース商品をユーザーに渡していないのに、リース会社に代金を請求する
(2)サプライヤーは、ユーザーに代金から手数料を引いてお金を渡す
(3)ユーザーは、リース会社にリース料を支払っていく
このような方法で、実質キャッシングと同じ利益を得ようとするのが空リースです。
 ホームページ・リースの場合、目的物が納入されないことによるユーザーのメリットが存在しないどころか、得をしているのはサプライヤーだけです。むしろリース会社とサプライヤーが結びついていることが多いため、空リースとは全く異なるのですが、このような混同した主張がなされることがあります。